相続登記、不動産の名義変更、相続手続なら大阪の植田司法書士事務所へ
大阪府八尾市の植田司法書士事務所です。
以下では相続登記に必要な書類について詳しく書いております。
亡くなられた方（被相続人）の必要書類
| 必要書類 | 説明 | 取得場所 |
| 出生から亡くなったときまでの
戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本 |
特に期限はありません。 | 本籍地の役所 |
| 住民票の除票
又は 戸籍の附票 |
本籍地記載入りのものが必要です。死亡後のものが必要です。 | 本籍地の役所 |
| 固定資産評価証明書
又は 名寄帳 |
最新年度分が必要です。
名寄帳を取得する方が、亡くなった方が所有していた全ての不動産が記載されているので、相続登記の漏れが生じにくいのでおすすめです。 |
不動産の所在地の役所 |
| 権利証 | 住民票の除票が保存期間を過ぎていて取得できない場合などに必要です。 | |
| 遺言書 | 自筆証書遺言の場合は検認の手続が済んでいなければなりません。公正証書遺言の場合は検認の手続が不要です。 | 公正証書遺言の場合は、公証役場に遺言書の謄本を請求することができます。 |
相続人の必要書類
| 必要書類 | 説明 | 取得場所 |
| 戸籍謄本又は戸籍抄本 | 被相続人が亡くなった後に取得したものが必要です。謄本（全部事項証明書）でも抄本（一部事項証明書）でも、どちらでも結構です。特に期限はありません。 | 本籍地の役所 |
| 住民票 | 被相続人から相続により不動産を取得される方の住民票が必要です。特に期限はありません。 | 住所地の役所 |
| 印鑑証明書 | 遺産分割協議書で不動産の取得者を決めた場合に必要です。特に期限はありません。 | 住所地の役所 |
当事務所で作成する書類
| 遺産分割協議書 | 遺産分割協議で不動産の取得者を決めた場合に作成します。相続人全員に、ご署名と実印の押印をしていただきます。 |
| 登記申請書 | 登記申請書を作成し、法務局に申請します。 |
| 登記申請の委任状 | 不動産を相続により取得される方に委任状に、ご署名と押印をしていただきます。 |
| 上申書 | 住民票の除票が保存期間満了で取得できない場合などに必要になります。相続人全員に、ご署名と実印の押印をしていただきます。 |
※相続登記の料金プランによって、当事務所が作成する書類は変わります。
相続登記ご依頼の流れ
step.1 お電話・メールでのお問い合わせ
お電話・メールで、気軽にお問い合わせください。
当事務所へ来ていただく場合や、ご自宅へ来てほしいなどの場合は、ご希望の日時をご連絡ください。
相談は無料です。
ＴＥＬ ０７２－９７４－８４５１ 担当司法書士 植田
メール masahi.u@gmail.com
step.2 登記費用の見積り
当事務所では費用を明確にしております。見積りについても無料ですので、気軽にお問い合わせください。
費用の目安を知りたい方、見積りの依頼については「料金・報酬」のページをご覧ください。
step.3 無料相談
相談は無料です。
手続の流れなどをご説明いたします。何か不明な点などがあればお答えいたします。
step.4 必要書類の収集
登記に必要な書類を集めていただきます。集めていただいた書類を当事務所へ預けていただきます。
遠方の場合は、郵送していただいて結構です。
戸籍謄本、住民票については、当事務所が代わりに取得することができます（相続登記全てお任せプランでは、当事務所が代わりに取得します）。
step.5 書類の作成
遺産分割協議書などの登記申請に必要な書類を作成し、お渡しいたします（遠方の場合はご郵送いたします）。
書類に、ご署名、押印をしていただき、当事務所へ預けていただきます。遠方の場合は、郵送していただいて結構です。
step.6 相続登記の申請
相続登記の申請に必要な書類が揃いましたら、当事務所が法務局へ登記申請します。
step.7 相続登記の完了
登記申請後、約２周間ほどで登記が完了し、書類をお渡しすることができます。
完了しましたら、ご連絡し、登記識別情報（以前の権利証に代わるもの）などの重要な書類をお渡しします。遠方の場合は、ご郵送いたします。
相続に関するご相談は相続の専門家にお任せください。
気軽にお電話ください。相談料無料です。出張相談も行っております。
ＴＥＬ ０７２－９７４－８４５１ 担当司法書士 植田
営業時間は「事務所ご案内」をご覧ください。
相続登記はできるだけ速やかに
相続登記は放置せずにできるだけ速やかに行いましょう。
参考
参考記事：相続登記が必要な理由
相続登記をする時に知っておきたいこと
相続に関する手続をする時に知っておきたい重要な知識をまとめました。
知っていると知らないとでは大違いです。
無知につけ込んで正当な権利を奪われないように気をつけてください。
重要ポイント
参考記事：「不動産等の相続財産の相続手続き（名義変更など）をする前に知っておきたい７つのポイント」の記事、「不動産の相続登記Ｑ＆Ａ」の記事をご覧ください。
相続登記業務対応地域
大阪市、堺市、豊中市、高槻市、東大阪市、吹田市、茨木市、岸和田市、枚方市、寝屋川市、八尾市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町、摂津市、島本町、泉大津市、和泉市、高石市、忠岡町、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町、守口市、大東市、門真市、四條畷市、交野市、柏原市、富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村京都府、滋賀県、奈良市、香芝市、大和高田市など奈良県全域、神戸市など兵庫県全域、伊勢市など三重県全域、和歌山市など和歌山県全域