不動産の相続手続による名義変更の費用（土地・建物の名義変更）
大阪府八尾市太田の植田司法書士事務所です。
相続登記とは、不動産を相続したときに必要な手続きです
亡くなられた方が不動産を所有している場合に、「相続登記」はその不動産を相続した方の名義へ変更する為に、必ず必要になる手続きです。
相続登記義務化へ
以前は相続登記はいつまでにしなければ罰則があるという様な期限のある手続きではありませんでしたが、法律改正により相続登記の義務化へと確実に動いています。
この義務に反して登記簿の名義変更をしないと過料の対象になるとの方向へ進んでおります。
参考
相続登記が必要な理由
期限がないと言っても、何年も相続登記を放置すると、様々なデメリットがあります。
場合によっては、かかる費用や手間との関係で、相続登記自体が困難になることもあります。
相続人が認知症になってしまい遺産分割ができず希望する相続人が不動産を相続できない
正直このケースがかなり多いです。
時間の経過とともに、相続人の方も年齢を重ねていき、認知性になり判断能力がなくなってしまうと、遺産分割協議をすることができなくなります。
遺産分割協議ができないということは、希望する人に不動産を相続させることが非常に困難になります。
遺産分割協議をする為に、成年後見の申し立てをするケースもありますが、成年後見の申し立てをしても、手続きが終わるまでに数か月かかるため、負担と時間がとても大きくなってしまいます。
不動産を売却するには相続登記が済んでいなければならない
相続した不動産を売却する場合、事前に相続登記をしていなければ売却できません。
不動産会社に行って話をすると、相続登記と同時に売却活動を進めることが多いようです。
この場合、どうしても相続登記を急いでしまい、熟慮する期間が少なくなって、税金面などもしっかりと考慮せずに手続を進めてしまい、思わぬ税金がかかったりするケースも多く見受けられます。
時間に余裕があるうちに、司法書士等の専門家に相談又は依頼して手続きを済ましておくことをおすすめします。
相続人の数が増え、遺産分割協議が難しくなる場合
相続が発生してから何年も経過すると、その時の相続人自体が亡くなってしまい、その子供たちが相続人となり、どんどん相続人の人数が増えてしまいます。
さらに次の世代になれば、相続人同士の関係性も薄くなり、連絡先や住所も分からなくなり、相続登記をすること自体が困難になります。
相続人が親から子へ、子から孫へと増えていった場合、遺産分割協議へ関与する人間が大人数になり、遺産分割協議を成立されること自体が困難になり、ひいては不動産を売却することを諦めるということに繋がります。
相続人が１００人を超えて、相続登記をしようと動き始めたが、何年もかかるということも実際にあります。
相続した不動産を差し押さえされる場合
相続人が複数いる場合、そのうちの誰か一人が債権を持たれている場合は、相続登記を入れた上で、その不動産を強制的に差し押さえられる事があります。
相続登記はお早めに！
相続登記は早目にするべきです。
放置しておいて得なことなど一切ありません。
国をあげて相続登記を早くしていこう、という動きが現在進んでおります。
相続登記の費用
不動産を所有されていた方が亡くなった場合、不動産の相続による所有権移転登記を相続人へ行います。
この場合の登記費用は、
登録免許税＋報酬＋実費（登記事項証明書、郵送費、戸籍謄本代等）
という内訳になります。（他事務所においては異なる場合があります）
登録免許税はどの司法書士に頼んでも必ずかかる税金で、登記の申請時に登記申請書に収入印紙を貼り付けるなどして法務局へ納付することになります。
司法書士は依頼者からお金をいただいて、税金を納める役目も負っていることになります。
登録免許税の計算方法は、評価証明書や、固定資産税納付書に記載されている
相続登記の登録免許税＝評価額×１，０００分の４
で算出されます。
例えば、評価額が１，０００万円の場合、登録免許税は４万円になります。
司法書士への報酬（登録免許税を含まない）は、一般的に１０万円から１５万円ぐらいが相場だと思います。（遺産分割協議書や相続関係説明図を司法書士が作成した場合）
不動産の評価額が１，０００万円の場合、登記費用は合計で、１５万円から２０万円ぐらいが相場だと思います。
事案の難易度によって報酬が変わりますので、気軽にお見積りのご依頼をしてください。相続登記については来所していただかなくても大丈夫です。
費用の目安を知りたい方、見積りの依頼については「料金・報酬」のページをご覧ください。
相続登記をする時に知っておきたいこと
相続に関する手続をする時に知っておきたい重要な知識をまとめました。
知っていると知らないとでは大違いです。
無知につけ込んで正当な権利を奪われないように気をつけてください。
重要ポイント
参考記事：「不動産等の相続財産の相続手続き（名義変更など）をする前に知っておきたい７つのポイント」の記事、「不動産の相続登記Ｑ＆Ａ」の記事をご覧ください。
対応地域
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