税額控除について

税額控除として配偶者控除、未成年者控除、障害者控除などがあり、各相続人の立場を考慮して設けられております。

これらを差し引いた金額が、実際に税務署に支払う相続税額となります。

配偶者控除とは

配偶者控除とは、被相続人の配偶者が、相続や遺贈により実際に取得した財産額が、

１億６，０００万円　

又は

配偶者の法定相続分の相当額

のいずれか多い金額までは相続税が課されないという制度です。この制度は、配偶者の被相続人の財産形成への貢献や、被相続人死亡後の生活保障などを考慮して、大幅に税額を軽減した特例です。

この特例は、婚姻期間が１日でも認められます。

しかし、遺産分割が終わっていない財産に対しては、原則としてこの特例を適用できませんので注意が必要です。

相続人の中に未成年者がいた場合、相続税額から一定の金額を引くことができます（未成年者控除）。

財産を受け継いだ法定相続人が８５歳未満で、障害者にあてはまる場合にも、一定の金額の控除を受けることが認められています（障害者控除）。

以下の２つの要件を全て充たすことが必要です。

未成年者が満２０歳になるまでの年数１年につき、１０万円で計算した額が控除されます。

１年未満の期間は、切り上げて１年とします。

例えば、長男が１２歳５ヶ月とすると、満２０歳までの７年と７ヶ月の期間があり、７ヶ月を１年に切り上げるので、期間は８年として計算します。

「１０万円　×　８年　＝　８０万円」

この事例では、結論として８０万円の未成年者控除を受けることができます。

以下の２つの要件を全て充たすことが必要です。

控除額は、その障害者が満８５歳になるまでの年数１年（年数計算は未成年控除と同じ）につき、１０万円（特別障害者は１年につき２０万円）で計算します。