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不動産等の遺産の相続手続き（名義変更など）をする前に知っておきたい７つのポイント

以下では不動産等の相続財産の相続手続き（名義変更など）、相続登記をする前に知っておきたい７つのポイントを紹介します。

是非参考にして相続手続きを進めてください。

ポイント１　借金も相続する

相続をするとお金や不動産などの資産を相続することになりますが、プラスの財産だけでなく、借金や保証人の地位などのマイナスの財産も相続してしまいます。

プラスの財産が多くてマイナスの資産と総合してプラスであればいいですが、マイナスの方が多いと、相続なんていらないと思うのではないでしょうか。

そういう場合には相続を放棄することができます。

ポイント２　相続は放棄できる

相続放棄をすると被相続人（亡くなった人）の財産も借金も一切受け継ぎません。

ですので借金などのマイナスの財産が多い場合には相続放棄をするべきです。

しかし、相続放棄はいつでもできるわけではありません。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に、相続について、相続放棄をしなければなりません。

また、被相続人の預貯金を使用したり、借金を一部でも返済したりすると、相続放棄ができなくなるので注意が必要です。

相続放棄は家庭裁判所に届けることによって、することができます。

ポイント３　相続人には最低限度確保されている遺産がある

遺言書で全財産を愛人に譲ると書かれていても、相続人には遺留分という法律で認められている最低限度の権利があります。

遺留分が認められるのは兄弟姉妹以外の一定の法定相続人です。

例えば、配偶者には遺産の４分の１の遺留分が認められています。

実際に遺留分を侵害されたときは、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができます。

遺留分侵害額請求権は裁判上で行使しなくてもいいですが、相手が拒否した場合には、調停、裁判の手続きをすることになります。

ポイント４　相続財産が増えることがある

相続人が相続財産の増加や維持に特別に貢献した場合、その寄与度に応じて相続人の相続分が増えることがあります。これを寄与分といいます。

例えば、無報酬で病気療養中の被相続人の療養介護を行っていた場合などです。

寄与分は共同相続人の遺産分割協議で決定されますが、協議が調わないときは家事調停をおこない、調停不成立の場合には家庭裁判所の審判により決定されます。

ポイント５　遺言書が絶対ではない

亡くなった方の遺言書がある場合、やはり故人の意思を尊重したいという気持ちもあるので、できるだけ遺言書通りに、遺産を分割しようとする気持ちは分かります。

しかし、相続人で話し合い、合意をすることができれば、遺言書通りではなく、話し合いで遺産を分割することができます。

ただし、遺言執行者が選任されていた場合は、共同相続人で遺産分割協議をして決めることはできませんので注意が必要です。

ポイント６　遺産分割協議は多数決では決まらない

遺産分割協議は多数決では決まりません。

当事者全員の合意により決まるので、一人でも合意に反対する人がいれば、協議は成立しません。

合意に納得出来ない場合は、たとえ他の人が協議案に同意していたとしても同意する必要はありません。

当事者の話し合いで合意出来ない場合は、調停や裁判の手続きを取る必要があります。

ポイント７　相続登記を放置するとデメリットしかない

相続登記を放置するとデメリットしかありません。

時が経つと相続人であった者も亡くなります。亡くなると、亡くなった相続人の子供や配偶者が代わりになって手続きをしないといけなくなります。

つまり、相続登記に関与しないといけない者が雪だるま式に増えていってしまいます。

その内の一人が海外に行っていたり、行方不明だった場合には、手続きが困難になり、相続登記ができないということになってしまいます。

相続登記ができないと、その物件を売却することはできません。これが現在深刻な問題になっています。

政府は相続登記をしっかりと行ってもらうために相続法を改正していっています。

できるだけ早くに相続登記を行うようにしましょう。

参考記事：相続登記が必要な理由

以下では不動産の相続手続をするにあたっての疑問点に対する回答をまとめています。

参考にして不動産の相続登記手続を進めて下さい。